麻生太郎もたまには良い事言う【一般社団法人フリードデスク】

「麻生太郎さんってまともな事も言うんだ!」



と思ってしまいました。

とある動画で元首相の麻生太郎氏が
日本の借金について解説していたのですが、
非常にまともな事を言っていたので
ちょっとだけ内容をシェアしたいと思います。


私自身もセミナーで言い続けてきた
メッセージと多少被る部分もあるのですが、
彼のような立場にある人間が言ってくれると
説得力がでるので助かります(笑)


まず、麻生さんが言っていた事のポイントをまとめると、

・日本は借金大国ではあるが、
 ギリシャのようにはならない
 (要するに簡単に財政破綻はしない)

・旧大蔵省とマスコミはろくな知識もないのに
 不安だけを煽るのが得意だ

・日本の借金は「家庭内での貸し借り」と同じ

という三点です。


麻生さんは、



「国債(借金)を誰に買ってもらっているか」



に注目すべきだと強調していました。

日本がしている借金と
ギリシャがしている借金では
全くその中身が違うのです。
「自国の国民が買っている国債の割合」が違います。


ギリシャの場合、
ギリシャ発行の国債のうち
ギリシャ人が買っているのは3割です。

残りの7割は他国頼みですが、
ギリシャは世界からあまり信用されていないので
誰もギリシャの国債を買おうとしません。

本来なければいけないお金の
3割しか集まらないわけですから、
財政は当然破綻する事になります。



じゃあ日本はどうなのか。

日本の国債は、94%を日本人が買っています。

「いやいや、私は国債買ってないですけど」

と反論する人もいるかもしれませんが
私たちが銀行に預けている預金は
国債の購入に使われています。

日本人の預金率は9割を超えていますから、
ほぼ全ての日本人が間接的に
国債を買っている事になるのです。

ここで注目して欲しいのが、


日本の国債は「円」でやりとりされている、


という点です。

外国人が買っている残り6%の国債も「円」で買われています。

円で賄われているという事は、
満期になって返済を迫られた時は
日本政府が紙幣を印刷して返す事ができます。
(そんな事を続けたらどんどん通貨の価値が下がって
 モノの値段は高騰してしまいますが・・・)


要するに日本の借金は、
家庭内で行われる「金貸し」と同じなんです。

お父さんがお母さんからお金を借りるように、
家族だからという理由で返済を先延ばしにできるし、
少ない金利(あるいは金利なし)でも
金貸しが成立してしまいます。

旦那にお金を貸すのに暴利を
つける奥さんはいないですよね(苦笑)

だから、

「日本もギリシャみたいに破綻する!」

なんて煽りは的外れだって事ですね。


マスコミやマスメディアというのは
一見便利でありがたいものですが、
その一方で真実でない情報も発信できます。

わかりやすい功罪です。

ご年配の方は特にそうですが、
多くの人はマスメディアで公開されている情報は
全て事実だと思い込んでいます。

新聞で言っている事は事実。
テレビで言っている事も事実。
ヤフーニュースに載っている事も事実。


「貯金が大事」で「投資は危険」という事も事実。


そうやって嘘の混じった情報の
シャワーを浴び続けることで
「貯金大国」が出来上がるんです。

日本が国民から借金をしやすい体制が出来上がります。


ちなみに、野村総合研究所が面白い調査をしてました。

日本人が一体どれだけの純金融資産を保有しているのか、
国税庁や総務省、厚生労働省などのデータを元に調べ、
5つの階層に分けたのです。

最上層:資産5億円以上を持つ「超富裕層」。
2番目:1億円以上5億円未満の「富裕層」。
3番目:5千万円以上1億円未満の「純富裕層」。
4番目:3千万円以上5千万円未満の「アッパーマス層」。
最下層:3千万円未満の「マス層」。

以上の5階層です。


ピラミッドの一番下を支える「マス層」は
世帯数にして4173万世帯、なんと
国民全体の8割弱を占めます。



そして、、、



その「マス」層の人たちが生きるために
使っている情報源が「マス」メディアです。


結構恐ろしい構図だなと思います。


この5階層のピラミッドを見て改めて、
経済的な自由を手に入れるためには
自分が触れる情報を変えるしかない、と思いました。

いち早くマスメディアから卒業し、
時間とお金をかけて自分の足で
「価値ある情報」を手に入れる。


それが、
この資本主義社会で勝ち上がる
唯一の条件ではないでしょうか。


名前:大石 武
一般社団法人フリードデスク代表理事。
山口県下関市出身。食品業界、医療業界での会社員経験を経て、2015年に独立。その後、個人投資家としての活動を開始し、2016年には投資家コミュニティを設立。金融に強い日本人を輩出する為、日々個人投資家のサポートに励んでいる。

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