消費増税すると貧困に向かう【一般社団法人フリードデスク】

2019年10月から消費税が
10％に引き上げられますが、
これによって税収が下がる事を
多くの人は知りません。

「消費増税すると貧困に向かう」

というのが私の意見です。

理由はこの問いに集約できると思ってまして

“税収はどこから発生するでしょうか？”


それは、「私たちが働いて得た所得から」ですよね。

で、来年増税するとどのような未来が
私たちの前に待っているかというと、

景気が今よりも失速してしまい
一般消費者の所得が落ち込む状況です。

税収は民間企業のように
内部留保にはできないので
公共事業として企業へ発注が行きますが
あくまで一部の企業、一部の業界。


なので当然ですが増税によって
国民消費が落ちるカラクリがあります。

事実、1997年の際橋本さんの施作によって、
消費税が3％から5％に上がりましたよね。

あの時に国民消費が4兆円も減少した事実があります。

また安倍さんが2014年に
消費税を5％から8％にあげた時にも
消費が抑制されました。

このような社会背景を踏まえると
増税は国民の消費を抑制させるので、
今までよりも生活水準が低くなることがわかります。


私が思うに、
増税は一般消費者の消費意欲や
購買意欲を抑制させるので
社会発展を目指す上でのマイナス行為だと
考えているのですが、、

では、なんで
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政府はこうした前例があるにも関わらず
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積極的に増税をしたがるのでしょうか？
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実は、、官庁の間では
“増税は出世の評価対象になるけれど
　国の増収は評価対象にならない”
という事実があるからなんだそうです。

だから、彼らは自分の出世のために
何としても国民を説得して増税を果たしたい
と必死になるわけです。

よくメディアなどでも
「日本は借金が増えてヤバイ」
などど国民の不安を日々煽ることで
増税を許容させる心理誘導をしてますよね。

でも、実際のところ
増税すると税収が下がり国全体としても、
元気がなくなるので良いものではありません。


そんな私利私欲と国全体の発展が
天秤にかけられていること自体、
本来あってはならないことなんですよね。

会社組織でも、似たような事があって
例えば社員の給料を下げたら当然ですが
社内留保が積み上がります。

短期的に見れば、会社自体の見え方が良くなりますが
そうすることで社員のやる気を阻害してしまうことは
目に見えているわけです。


「給料が上がらない…」

と不平不満を居酒屋で漏らす会社員の方がいますが
経営者としては社員の給料を上げたい気持ちは山々だと思いますが、
一旦上げたら、給料を下げられなくなる事情もあるんですよね。^^;

これは、私も痛いほどわかってるからこそ
簡単に日本国民の覇気を損なう増税を
自分の出世のためにやろうとする彼らが
ちょっとな・・・と思ってしまいます。


世の中の仕組みや制度の意味合いを考えると
権力者がより良い立場になるような制度を
取り込むような形になっていることが見えてきます。

「それは、実際のところどんな制度なのか？」

じっくり考えてみると、
普段とは違った世の中が見えて来ると思います。

それでは、また！