6割の中学教師が死亡【一般社団法人フリードデスク】


中学教師の6割が過労死ライン
ってヤバイですよね。

先日行われた
中学教師を対象にした調査で
「6割もの人が過労死ライン」
という結果になったそうです。


実は、私も教員免許を持ってるので
ある程度の状況は理解していたのですが、
6割ってちょっと激しすぎですね。

まさか、そこまでだったとは・・・

私の友人にも教師がいるんですが
いつもげっそりしている理由が
わかりましたよ。(笑)


努力家で勤勉で仕事もマジメ。

しかも過労死が出るほど働いている。

そんな日本人が
世界と比較して資産が少ないって
どこかおかしいと思いませんか?

「もっと日本人、
 お金持っててもいいんじゃね!」


と思うのは私だけじゃないはずです。


実際、香港と日本を比較した
あるデータがあるんですけど、
これ、おもしろいですよ。

日本人の平均年収は約400万円で
香港人は半分の200万円と言われています。

普通、年収がこの数値なら
保有資産に関しても日本人が
香港人の2倍近く持っていても
なんらおかしくないですよね。


でも実際は香港人のほうが日本人の
2倍以上の資産を保有しているんですって。

まあ、つまりは、
香港人は資産運用をして、

「4倍以上のスピードで資産形成している」

ということです。


いかに日本人が資産運用をしていないか、
感じ取ってもらえるのではないでしょうか?

事実、香港の投資人口が4割近くに対して
日本の投資人口は2割弱だけです。


資産運用は労働することなく
保有資産を増やしていける
ということはご存知だと思います。

資産運用と縁遠い日本人が香港人と
同じだけの資産を形成しようとしたとき、
香港人の何倍もの労働をしないと
追いつけないわけです。

そりゃね。日本人、過労死するよって話です。


麻生さんや鳩山さん、
小沢さんといった政治家たちは
不動産や株式をやっているのは有名な話です。

政治家たちは自分たちだけ
資産運用にこっそり手を出して
国民にはその必要性をほとんど言わない・・・


「教育課程に金融をほとんど組み込まない」

この体制が悪い意味で日本人の
資産状況を悪化させています。


一度、海外の状況を覗いてみてください。

アメリカだってイギリスだって
小学校・中学校の時点で、
金融の勉強を普通にやってますよ。

先進国での金融教育は今や普通です。

逆に日本では、
「確定拠出年金て何か説明せよ」
と言われてしっかり説明できる人は
大人でも少ないと思います。。。



では、なんで未だに
国は金融教育を必修科目にしないのか?

理由はいろいろありますが、
あまり知られていない事として一つあげるなら、

「預金率を下げたくないから」

です。

(先に言っておきますが、
日本人の預金率は異常なほど高いです)

日本が多額の借金をしている
という話は聞いたことあると思いますが、
それはどこから借金しているかっていうと、
銀行などの金融機関が多くを占めているわけです。

じゃあ銀行のお金はもともと誰の
お金かといえば、我々預金者のお金です。


で、もしも、日本人が金融に詳しくなって、
「金利の低い銀行預金じゃなくて
他のところで運用して増やそう!」となれば、
銀行預金のお金がガン!と減ってしまいます。

銀行も経営が困難になって困りますが、
一番困るのは国債を買ってくれる相手が
いなくなってしまう「政府」なのです。

そりゃ、金融なんて教えるはずありません。
国民の金融リテラシーが低い方が都合がいいんですから。


ちなみに、「保険」が長年国民に
支持され続けてるのも同様の意図があります。

保険の一部は強制的に国債で
運用されてるってご存知ですか?


インフレ負けするような粗悪な商品でも
バカみたいに売れてしまうのは、
顧客の金融リテラシーが低いためです。
ちなみに国債って今利率マイナスですからね!!

わざわざお金払って「私の資産をマイナスにして下さい」
って言ってるのと同じです。異常。


保険商品の運用先の詳細は
ちゃんと一般公開されてるわけですから、
保険会社なんか介さなくても、
国債以外の運用先だけ真似して
自分で運用した方が絶対いいでしょ。

・・・なんか愚痴みたいになってきたので、
今日はこの辺で終わり!(笑)

ではまた!


PS:
先日、Garden Party 倶楽部さんの11月のイベントに
金融セミナー講師としてご招待いただきました^^
写真はその時のものです!
素敵なマダムばかりで緊張しました!

名前:大石 武
一般社団法人フリードデスク代表理事。
山口県下関市出身。食品業界、医療業界での会社員経験を経て、2015年に独立。その後、個人投資家としての活動を開始し、2016年には投資家コミュニティを設立。金融に強い日本人を輩出する為、日々個人投資家のサポートに励んでいる。

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