メディアが情報操作している証拠画像【一般社団法人フリードデスク】


メディアが情報操作している証拠画像



こちらは共同通信社の記事ですが、
キャッチ部分にご注目ください。

明らかにおかしな点があります。

「ビットコイン、無罪主張」
というキャッチの部分です。

「情報操作」と言うには
大げさかもしれませんが、
このタイトルが世間に誤解を
与えているのは間違いありません。


「ビットコイン、無罪主張」

ではなく、正しくは、

「ビットコインを扱う取引所の
社長が無罪主張」


なんです。


つまり、この事件自体は、
ビットコインの信頼性や安全性と
一切関係がありません。

ですが、このタイトルを見た
金融の知識がない一般の方々は
十中八九、

「ビットコインを売っている
社長さんが何か罪に問われるような
悪い事をしたんだ!」

「ビットコインは怪しいぞ」

などと思うでしょう。

仮想通貨というもの自体、
中央集権的な特徴はないので、
「ビットコインを売る社長」
なんていないんですけどね。

結果的に、大衆がビットコインなどの
仮想通貨に対して距離を置くのは、
当たり前の動きです。


「誤解を与える行為」が
意図的かそうでないかは
わかりませんが・・・

仮想通貨の普及率を世界と比較した時、
日本が出遅れている原因の一つは、
こういったメディアによる誤った
情報発信に依る所が大きいでしょう。



今回はたまたま私が偶然目にした
記事を取り上げましたが、

こうした誤解を生みやすい
メディアの情報発信は極めて
日常的に行われています。

一般の方にとって最も身近と
言ってもいいネットニュースの
情報発信がこのレベルなんですから、
日本人は金融リテラシーが
低いままなのも納得です。


ですので、私たちはメディアから
流れてくる情報をそのまま鵜呑みに
してはいけません。

「これは本当の話なのか?」

と少しでも疑いのある記事に対しては、
複数の局面からリサーチしてみて下さい。

それでは!

名前:大石 武
一般社団法人フリードデスク代表理事。
山口県下関市出身。食品業界、医療業界での会社員経験を経て、2015年に独立。その後、個人投資家としての活動を開始し、2016年には投資家コミュニティを設立。金融に強い日本人を輩出する為、日々個人投資家のサポートに励んでいる。

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