従業員は一番身近な投資案件【一般社団法人フリードデスク】


財務省の発表によると、
全国3万社の企業の内部保留が、
なんと406兆円もあるそうです。

つまり、会社が儲かっていても、
「多くは会社の蓄えになっているだけ」
ということですね。


では、これは一体何を意味するのか?

従業員として一生懸命仕事しても、
会社の景気が良くなっても、

「簡単に賃上げにはつながらない」

ということです。


そりゃ、そうですよね。

経営者の立場からすれば、
景気が良くなったとしても、

「未来のために、万が一のために」

備えておきたいものです。

経営者の視点からすれば、
それは当然の行為だと思います。


ただ、私は経営者のみならず、
「投資家」の視点も持っていて、
その視点で発言するならば、

「もっと従業員に投資したほうがいい」

とも考えています。


投資家の視点で見れば、

「従業員は一番身近な投資案件」

だと私は思っているからです。


しかも面白いことに、従業員という投資案件は、
投資すればしただけ成長し、
より良い成績を残してくれます。

給料を上げればやる気を出してくれるし、
セミナー受講費を出せば知識向上してくれるし、
良いことが多いです。


もちろん、従業員にも元本ごと消失する
という意味では退職の可能性があります。

そういった側面はありますが、
自分自身でリスク管理できる面を見れば、
コントロールしやすい投資商品と言えます。


これらを踏まえると、
個人的には内部保留するくらいなら
多少は従業員に還元すべきだと思いますね。


経済が人間の身体ならお金は血液です。

内部保留するには、
各社に理由があると思いますが、
お金を動かさないというのは、
身体に血液を流さないわけなので、
あまり良いことではありません。

なので日本全体を活性化させる為にも
もう少し身体を流れる血液を、
効率よく循環させて欲しいですね。

ではまた!



名前:大石 武
一般社団法人フリードデスク代表理事。
山口県下関市出身。食品業界、医療業界での会社員経験を経て、2015年に独立。その後、個人投資家としての活動を開始し、2016年には投資家コミュニティを設立。金融に強い日本人を輩出する為、日々個人投資家のサポートに励んでいる。

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